総務省は、超短波放送（地上系）を行う基幹放送局のうち、東京を送信場所とする外国語放送を行う親局について、安定した外国語放送の受信の確保のため、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成27年1月23日（金）から同年2月23日（月）まで、意見を募集します。
1 背景及び変更の概要
超短波放送（地上系）を行う基幹放送局のうち、外国語放送を行うものについては、本邦在住の外国人やビジネス、観光で来日する外国人を対象とした外国語ラジオ放送事業を行うことを目的として、特に首都圏においては、東京タワー（東京都港区芝公園）に開設し、運用されているところです。
しかしながら、首都圏の建築物高層化等により難聴地域が増加し、年々受信環境が悪化していることから、「V−Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針（平成25年9月27日公表）」において、超短波放送に係る放送局に割り当てる（親局の諸元変更を含む。）旨が記載されていることを踏まえ、首都圏における安定した外国語放送の確保のため、基幹放送用周波数使用計画の一部を改正する告示案を作成しましたので、これに対する意見募集を実施します。
2 意見募集の対象
基幹放送用周波数使用計画の一部を改正する告示案 新旧対照表（
別紙1
）
3 意見募集の期限
平成27年2月23日（月）10時必着。
※郵送の場合も必着とさせていただきます。
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（
別紙2）を御覧ください。
5 今後の予定
現時点では下表のスケジュールに沿って手続を進めることを予定しています。
本年3月頃： 制度整備（案）の電波監理審議会諮問
