報道資料
平成27年3月27日
地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果
総務省では、平成27年度予算に係る「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」（地上デジタル放送送受信環境整備事業）を実施する団体について、平成27年1月15日（木）から2月5日（木）まで公募を行いました。
今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえてできるだけ早く事業を開始できるようにするため、平成27年度予算案による場合のそれぞれの事業に係る実施団体を以下のとおり採択しましたので、お知らせします。
1 事業の概要
（1）デジタル混信対策事業
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
（2）受信機器購入等対策事業費補助事業
本事業は、経済的困窮その他の事由により地上デジタルテレビジョン放送の視聴環境の維持が困難となる者等に対して、これまで行ってきた地上デジタル放送の受信に必要な支援に係るアフターケア等を行うものです。
2 受信者支援団体
平成27年1月15日（木）から2月5日（木）まで、各事業に係る実施団体について公募を行ったところ、各事業に対してそれぞれ1件の応募がありました。これらについて、外部有識者からなる評価会（構成員は別紙
のとおり。）において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえてできるだけ早く事業を開始できるようにするため、平成27年度予算案による場合のそれぞれの事業に係る実施団体を以下のとおり採択しました。
| 事業名 |
実施団体 |
| デジタル混信対策事業 |
一般財団法人電波技術協会 |
| 受信機器購入等対策事業費補助事業 |
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー |
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