総務省は、平成27年度予算に係る「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」（地上デジタル放送送受信環境整備事業）を実施する団体を平成27年1月15日（木）から2月5日（木）まで公募します。
地上テレビジョン放送については、岩手県・宮城県・福島県の3県を除く44都道府県については平成23年7月24日、岩手県・宮城県・福島県については平成24年3月31日に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行しました。
しかし、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要です。また、これまで経済的困窮その他の事由により地上デジタル放送の受信に必要な支援を行った世帯からの問い合わせ対応等、様々な送受信環境の整備を引き続き着実に行っていくことが必要です。
総務省では、平成27年度予算に係る「地上デジタル放送送受信環境整備事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。
なお、本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、審査のための準備を早期に進めることができるように、平成27年度予算成立前に始めるものです。 したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
記
1 募集期限
2 公募対象団体
3 公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等
無線システム普及支援事業費等補助金（地上デジタル放送送受信環境整備事業）のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。
応募の際は別添の公募要領を参照願います。
I）デジタル混信対策事業 ＜公募要領（
word
/
pdf
）＞
II）受信機器購入等対策事業費補助事業 ＜公募要領（
word /
pdf）＞
4 応募書類の提出方法
上記3 I）又はII）のうち、応募を希望する事業の応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「○○に関する応募書類在中」※と朱書きの上、提出をお願いします（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。
なお、提出書類等は返却しません。
※「○○」については、上記3 I）又はII）の事業の名称を記載
5 審査方法
選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。
6 応募書類の提出先
【I）の事業について】
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 放送技術課
【II）の事業について】
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 地上放送課
