「衛星放送用テレビ受信設備の施工ガイドライン（案）」について平成30年5月2日(水)から同年5月22日(火)までの間、意見募集を行いました。その結果、7者から意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方、ならびに意見を反映したガイドラインを公表します。
1 経緯
本年12月1日よりBSと東経110度CSによる「新4K8K衛星放送」が開始されます。新4K8K衛星放送の全てのチャンネルを視聴するための、右旋円偏波と左旋円偏波の両方に対応したパラボラアンテナを使用した場合、アンテナから出力される中間周波数が従来の約1〜2GHzから約1〜3．2GHzに拡張されます。衛星放送用テレビ受信設備が適切に施工されていない場合、無線LANなどの無線サービスに影響を与えるおそれがあります。
そのため総務省では、既に使用している他の無線サービスや電波利用機器に影響を与えないよう、衛星放送用テレビ受信設備の施工について、必要となる情報をわかりやすくお伝えすることを目的としたガイドライン（案）を作成し、「衛星放送用テレビ受信設備の施工ガイドライン(案)」について5月2日（水）から5月22日（火）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 ガイドラインの公表
意見を踏まえて修正の上、策定した「衛星放送用テレビ受信設備の施工ガイドライン」は、
別紙2のとおりです。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（1日（金））14時を目途に掲載するほか、情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙1については電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
＜関連報道資料＞
