総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、報告を求めています。
このたび、総務省では、平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
また、平成30年9月28日に公表した「放送の停止事故の発生状況（平成29年度）」の一部に誤りがあることが判明しましたので、訂正します。
【追記】 別紙 4ページ「放送停止の継続時間と発生原因の関係」、5ページ「有線一般放送での停止事故の発生状況」並びに6ページ「放送停止の継続時間と設備規模の関係」及び「放送停止の継続時間と発生原因の関係」の図表について、訂正しました（令和4年11月24日）。
1 概要
（1）平成30年度の放送の停止事故の発生状況
○地上系、衛星系の放送 417件（うち重大な事故は40件）
○有線一般放送 207件（うち重大な事故は9件）
（2）放送の停止事故の継続時間と発生原因
○地上系、衛星系の放送停止事故では、継続時間が15分未満の事故が161件（全体の約39％）と一番多いものの、停波の継続時間が長時間（10時間以上）に及ぶ事故が過去最多の60件（全体の約14％）となりました。発生原因としては、平成30年9月の北海道胆振東部地震（最大震度7）で発生した大規模停電等による影響を含む第三者要因による事故が173件（全体の約41％）と一番多く、次いで設備故障による事故が118件（全体の約28％）となっています。
○有線一般放送の停止事故では、継続時間が長時間（10時間以上）に及ぶ事故が103件（全体の約50％）と一番多く、発生原因としては台風や地震等により発生した停電による影響を含む第三者要因による事故が79件（全体の約38％）と最も多くなっています。
（3）平成30年9月28日に公表した「放送の停止事故の発生状況（平成29年度）」のうち、「事業者による復旧措置の状況」のうち「地上系・衛星系事業者による措置の内訳」について、掲載していた図表に誤りがあったことが判明しました。訂正内容は
別紙
12ページのとおりです。
2 詳細
平成30年度における放送の停止事故の発生状況は、
別紙（1～11ページ）のとおり。
3 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（10月11日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
