総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、報告を求めています。
このたび、総務省では、平成29年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
【追記】 別紙 3ページ「放送種別毎の発生状況」及び5ページ「有線一般放送での停止事故の発生状況」の図表等について、訂正するとともに、令和元年10月11日に公表した7ページ「地上系・衛星系事業者による措置の内訳」の図表訂正を反映しました（令和4年11月24日）。
1 概要
（1）平成29年度の放送の停止事故の発生状況
○地上系、衛星系の放送 444件（うち重大な事故は27件）
○有線一般放送 73件（うち重大な事故は6件）
（2）放送の停止事故の継続時間と発生原因
○地上系、衛星系の放送の停止事故は、継続時間が15分未満のものが全体の約56％を占めており、発生要因としては設備故障が最も多い。
○特に1月には地上デジタル放送で落雷が原因とみられる大規模な事故が発生した。
○有線一般放送の停止事故は、継続時間が2時間以上3時間未満のものが多く、発生要因としては設備故障によるものが最も多い。
2 詳細
平成29年度における放送の停止事故の発生状況は、
別紙
のとおり。
3 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（28日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
