報道資料

　総務省では、以下のア及びイに係る申請の審査に当たっては、これまで個別の申請情報に応じて審査をしてきました。
　ア　中波放送局の予備送信所の設置又は移設に当たり、設置又は移設後の予備送信所のカバーエリア等の調査（置局調査）を行うための実験試験局の開設
　イ　中波放送局の空中線の保守・点検（鉄塔の塗装等）のため、現に指定を受けている空中線電力よりも低い空中線電力を一時的に指定するための変更
　これらについて個別審査の事例が蓄積したことから、共通的な審査事項を明確化し、免許手続の迅速化を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、意見募集を行いました。
　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和5年12月5日総務省訓令第46号）は別紙2のとおりです。

　別紙1及び別紙2については、以下連絡先において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。