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報道資料

令和5年9月15日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

−中波放送局の置局調査用の実験試験局の開設及び中波放送局の空中線電力の一時的な低減に係る審査項目の追加−
 総務省は、中波放送局の置局調査用の実験試験局の開設及び中波放送局の空中線電力の一時的な低減に係る免許手続の迅速化等を図るため、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案について、令和5年9月16日(土)から令和5年10月17日(火)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 以下のア及びイに係る申請の審査に当たっては、これまで個別の申請情報に応じて審査をしてきました。
ア 中波放送局の予備送信所の設置又は移設に当たり、設置又は移設後の予備送信所のカバーエリア等の調査(置局調査)を行うための実験試験局の開設
イ 中波放送局の空中線の保守・点検(鉄塔の塗装等)のため、現に指定を受けている空中線電力よりも低い空中線電力を一時的に指定するための変更
 これらについて個別審査の事例が蓄積したことから、共通的な審査事項を明確化し、免許手続の迅速化を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案に対して広く一般の意見を募集します。

2 意見募集要領

(1)意見募集対象
   ・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別紙1
 
(2)意見公募要領
   別紙2のとおり
 
(3)意見提出期間
   令和5年9月16日(土)から令和5年10月17日(火)まで(必着)
   (郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、訓令の改正を行うこととしています。

4 資料の入手方法

 別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送技術課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
情報流通行政局 放送技術課
担当:西森課長補佐、永井係長、宮地官
電話:03-5253-5786
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館
Email:broadcast_tech_voice_atmark_soumu.go.jp
 
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