報道資料
平成22年7月30日
地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアルの公表
総務省は、地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を改めて喚起するため、消費者庁や国民生活センターと連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアルを作成しました（別添参照）。
今後は、総合通信局等を通じてマニュアルで示した対応例を周知するなどし、引き続き悪質商法に対する警戒を強めていきます。
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マニュアルで取り上げた事例
1 不当な金銭の請求事例
事例(1) アナログ放送の終了時期を誤認させ工事を勧められた
事例(2) 業者が地デジ普及のためと集金にやってきた
事例(3) 地デジ工事をかたって前金をだまし取られた
事例(4) デジサポと名乗る職員が訪問し費用を請求された
2 疑わしい商法の事例
事例(5) 「地デジが見られなくなる」と言ってケーブルテレビへの加入を迫られた
事例(6) 行政機関を名乗る者からチューナー支援を電話勧誘された
なお、本件は、「地デジ最終年総合対策」（平成22年7月23日（金）発表）に含まれている取組の一つです。
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＜関連報道発表＞
「地デジ最終年総合対策」の公表（平成22年7月23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_02000096.html
連絡先
情報流通行政局地上放送課
デジタル放送受信者支援室
担 当：水間室長補佐、川畑主査
電 話：（代表）03-5253-5111（内線5792）
（直通）03-5253-5792
FAX：03-5253-5794
