報道資料

　平成20年度から平成29年度までの目標値を定めた、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成19年10月30日策定）（以下「行政指針」という。）については、技術動向等を踏まえて、策定から5年後を目途に見直しを行うこととされています。
　総務省においては、平成24年1月から同年4月まで「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会(座長：高橋紘士　国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授)」を開催し、行政指針の見直しについて検討した結果、本年5月23日に報告書の取りまとめを行い公表したところであり、当該報告書の提言を踏まえ作成した行政指針見直し（案）について、平成24年6月28日(木)から同年7月27日(金)までの間、意見募集を行ったところ、11件のご意見をいただきました。
　今般、当該研究会の提言及び意見募集で頂いたご意見を踏まえ、新たな行政指針を定めることとしましたので、公表します。

　行政指針見直しの概要は別紙1（PDF版/テキスト版）、見直し後の行政指針は別紙2（PDF版/テキスト版）のとおりです。

　頂いたご意見の一覧は別紙3（PDF版/テキスト版）、それらに対する総務省の考え方は別紙4（PDF版/テキスト版）のとおりです。

・「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表（平成24年 5月23日報道発表）
・視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集（平成24年6月27日報道発表）