総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集

報道資料

平成24年6月27日

視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集

 総務省は、視聴覚障害者向け放送の更なる普及拡大・充実に向けて、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の見直しを行うことを予定しています。
 つきましては、平成24年6月28日(木)から同年7月27日(金)までの間、当該行政指針の見直し(案)に対し、ご意見を広く募集することといたします。

1 経緯

 平成20年度から平成29年度までの目標値を定めた、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(平成19年10月30日策定)(以下、「行政指針」という。)については、技術動向等を踏まえて、策定から5年後を目途に見直しを行うこととされています。
 総務省においては、平成24年1月から同年4月まで「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会(座長:高橋紘士 国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授)」を開催し、行政指針の見直しについて検討した結果、本年5月23日に報告書の取りまとめを行い公表したところであり、当該報告書の提言を踏まえ、行政指針を見直すことといたします。

2 行政指針見直し(案)の概要

 行政指針見直し(案)の概要は、別紙1WORDのとおりです。

3 意見公募要領

(1) 意見募集対象
 行政指針見直し(案)(別紙2PDF) ※テキスト版(改正後WORD現行WORD改正箇所説明WORD

(2) 意見募集期限
 平成24年7月27日(金)17時(必着)
 ※郵送の場合も、平成24年7月27日(金)必着とします。

(3) 意見公募要領の詳細は、別紙3WORDをご覧下さい。 ※意見書様式WORD

 なお、本意見募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布いたします。

4 今後の予定

寄せられた意見を踏まえ、今秋を目途に行政指針の見直しを行う予定です。

<関連報道資料>

「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表(平成24年5月23日報道発表)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000022.html
連絡先
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
(担当:土屋課長補佐、高中係長、佐藤主査)
電話:03−5253−5743(直通)
FAX:03−5253−5745

ページトップへ戻る