報道資料

　平成20年度から平成29年度までの目標値を定めた、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成19年10月30日策定）（以下、「行政指針」という。）については、技術動向等を踏まえて、策定から5年後を目途に見直しを行うこととされています。
　総務省においては、平成24年1月から同年4月まで「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会(座長：高橋紘士　国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授)」を開催し、行政指針の見直しについて検討した結果、本年5月23日に報告書の取りまとめを行い公表したところであり、当該報告書の提言を踏まえ、行政指針を見直すことといたします。

　行政指針見直し(案)の概要は、別紙1のとおりです。

(1) 意見募集対象
　行政指針見直し(案)（別紙2）　※テキスト版（改正後、現行、改正箇所説明）

(2) 意見募集期限
　平成24年7月27日(金)17時（必着）
　※郵送の場合も、平成24年7月27日(金)必着とします。

(3) 意見公募要領の詳細は、別紙3をご覧下さい。　※意見書様式

　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布いたします。

寄せられた意見を踏まえ、今秋を目途に行政指針の見直しを行う予定です。

「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表（平成24年5月23日報道発表）（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000022.html）