総務省は、日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者と共同で、平成23年7月24日(岩手県、宮城県及び福島県は平成24年3月31日)の地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し、地上系放送基盤の整備(以下「恒久的対策」という。)が完了するまでの間、平成27年3月末(*1)を期限とし、平成22年3月から地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業(以下「衛星セーフティネット事業」という。)を実施しています。
恒久的対策を要する残世帯は、本年6月末で約7,000世帯(*2)となっており、これらの世帯に対する恒久的対策については、衛星セーフティネット事業の期限である平成27年3月末までに完了する見通しであることから、本日開催された全国地上デジタル放送推進協議会(*3)において、衛星セーフティネット事業について、予定どおり平成27年3月末をもって終了することを確認しました。
また、全国地上デジタル放送推進協議会においては、今後、各種支援措置の周知の徹底等を含め、恒久的対策が確実に実施されるよう全力を尽くして取り組むことを併せて確認しました。
衛星セーフティネット事業の終了に合わせ、現在、国が実施している地上デジタル放送の受信環境整備のための各種支援制度も終了(*4)することとなります。ついては、現在、衛星セーフティネット事業による地上デジタル放送を視聴している世帯におかれましては、平成27年4月以降地上テレビジョン放送の視聴ができなくなる可能性がありますので、早期のご対応をお願いいたします。
デジアナ変換サービスは、地上アナログ放送の停波後も継続してアナログ受信機を使用したいという視聴者の要望への対応、2台目、3台目を含むアナログ受信機の買換え等に係る視聴者負担の平準化、アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化等に有効であるとともに、共聴施設のデジタル化に関する住民等の合意形成の加速化に資することから、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものとして、総務省から有線テレビジョン放送事業者に対して要請を行い、平成23年2月から暫定的なものとして実施されています。
地上デジタル放送の信号は、既にケーブルテレビに接続している全ての世帯に対して送信されており、現在デジアナ変換サービスを利用している世帯も、デジタルテレビに買い換える等受信環境を整えていただくことにより、引き続き地上デジタル放送を視聴いただけるため、今後も終了時期の周知等に取り組みつつ、平成27年3月(*5)までに終了することとしました。
なお、既にデジタル放送に対応したテレビ等を使用している世帯では、そのまま地上デジタル放送を視聴することが可能です。
デジアナ変換サービスを通じてアナログテレビで地上デジタル放送を視聴している世帯におかれましては、なるべく早期に受信環境を整えていただくようお願いいたします。
また、総務省においては、経済的な理由で地上デジタルテレビ放送の受信環境を整えることが困難な世帯等に対し、受信環境整備のための支援(*6)を行っています。
総務省 地デジコールセンター 0570−07−0101(平日、土、日、祝日9:00〜18:00)