総務省は、地上基幹放送局の再免許について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、再免許を与えることが適当である旨の答申を受けました。
この答申を踏まえ、本年11月1日付けで再免許を与える予定です。
1 概要
地上基幹放送局の免許の有効期間は原則5年となっており、現行の免許は本年10月31日をもって満了する（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局を除く。）ことから、本年5月 1日から7月31日までの間、再免許等の申請を受け付けたところ、日本放送協会、民間地上基幹放送事業者195社等から再免許に係る申請がありました。
申請内容を審査した結果、関係法令に適合していると認められることから、電波法（昭和 25年法律第131号）第99条の11第1項第4号の規定に基づき、電波監理審議会への諮問が必要な地上基幹放送を行う無線局の再免許について、同審議会に諮問したところ、 同審議会から再免許を与えることが適当である旨の答申を受けたものです。
2 諮問対象
諮問の対象となる申請者は以下のとおりです。
・ 日本放送協会
・ 民間地上基幹放送事業者
− 中波放送事業者（単営） ：15社
− 短波放送事業者 ： 1社
− 超短波放送事業者 ：52社
− テレビジョン放送事業者（単営） ：95社
− 中波放送・テレビジョン放送事業者（兼営） ：32社
※ 上記のほか、超短波文字多重放送事業者（1団体）、移動受信用地上基幹放送局提供事業者
（1社）に対しても、本年11月1日付けで再免許を与える予定です。
3 今後の予定
