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報道資料

平成23年1月21日
      総   務   省
全国地上デジタル放送推進協議会

「地上デジタル放送難視地区対策計画(第4版)」の公表

 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、デジタル難視(混信や障害によるものを除く。)地区の状況等を掲載している「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月初版公表。以下「対策計画」)の第4版を本日公表します。
 対策計画(第4版)では新たな難視約28.9万世帯を特定。ほぼ全世帯(約28.6万世帯)について個別の対策計画の策定を終了し(計画策定率約99%)、対策を実施中です。

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、平成212009)年8月より、デジタル難視(混信や障害によるものを除く。)地区の状況等について取りまとめた対策計画を公表しています。

今般、平成222010)年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行い、総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.htmlにおいて更新版(第4版)を公表しますので、お知らせします。

対策計画(第4版)概要は、別添1PDF及び別添2PDFのとおりです。

 なお、デジタル中継局の整備計画を示した「地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ」に掲載された中継局(11,188局)は、平成222010)年中に開局(注)しています。

また、当該ロードマップ掲載局以外に難視対策用等で追加整備するデジタル中継局は「デジタル中継局新規整備リスト」として、対策計画の付表で公表しております。

(注)沖縄県の南大東島及び北大東島の10局については、現在整備中の海底ケーブルの開通後に開局となります。現在両島では、地デジ難視対策衛星放送が受信されています。

対策計画は定期的に更新することとしており、本年4月ころに次期更新版を公表する予定です。

(※)本報道資料では、更新版の概要のみ添付し、対策計画全体は上記総務省ホームページにて掲載しております。

【添付資料】

別添1:地上デジタル放送難視地区対策計画の位置づけ(平成228月改定)PDF

別添2:「地上デジタル放送難視地区対策計画(第4版)」の概要PDF

   参 考 :デジタル難視対策の流れPDF

【関連報道資料】

「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(第5版)の公表(平成23121日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000008.html

【関連URL】

地上デジタルテレビ放送のご案内

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html

連絡先
情報流通行政局地上放送課
  デジタル放送受信推進室
担当:成田課長補佐、坂本係長
TEL:03−5253−5949
FAX:03−5253−5818

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