報道資料

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、 衛星放送等により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしています（以下、このための事業を「暫定的難視聴対策事業」という。）。

暫定的難視聴対策事業は、国の補助金と放送事業者の負担金を受けた社団法人デジタル放送推進協会において実施しており、 地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」として公表しています。

今般、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等の更新版（第5版）を 総務省ホームページ（ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/whitelist/index.html）において公表しますのでお知らせします。 なお、各都道府県別の総括表は別紙のとおりです。

	平成22年				平成23年
	初版 （1月29日公表）	第2版 （4月16日公表）	第3版 （8月10日公表）	第4版 （10月25日公表）	第5版 （1月21日公表）
対象市町村	7市町村 （3都道府県）	26市町村 （15都道県）	190市町村 （30都道県）	385市町村 （39都道府県）	917市町村 （45都道府県）
対象地区数	55地区	118地区	1,501地区	3,347地区	13,343地区
世帯数	5,407世帯	11,085世帯	41,469世帯	70,079世帯	148,763世帯（※）

※　このほか、デジタル放送混信地区があり、ホワイトリストに掲載した約9.3万世帯のうちの一部世帯（申告による）が対象となる見通しです。

地デジ難視対策衛星放送の昨年12月末までの対策済世帯は約6.1万世帯（対策不要確認済み(地デジ視聴可能世帯、空き家等)約3.4万世帯を含む。）。なお、次回の公表は4月頃を予定しています。

ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、社団法人デジタル放送推進協会において受付を行っています。詳しくは、社団法人デジタル放送推進協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」（ http://www.dpa.or.jp/safetynet/ ）を御覧ください。

（添付資料） 別紙：地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）第5版 都道府県別総括表 参考：暫定的難視聴対策事業の概要 （関連URL） 地上デジタルテレビ放送のご案内 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html