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報道資料

平成23年8月9日

放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

 総務省は、衛星基幹放送の業務の認定に当たり、放送法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第68号)の一部を改正する訓令案を作成し、平成23年6月4日(土)から同年7月4日(月)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、30件の意見の提出があり、提出された意見及びそれらに対する考え方を公表します。
 なお、意見募集の結果を踏まえ、同年8月8日付けで訓令の改正を行いました。

1 改正の概要

<比較審査基準の審査手順の改正内容(放送法関係審査基準「別紙3」「4」)>
 審査は、以下の申請の順で実施する。
(1)12スロット以上返上する申請を優先
 既存番組の廃止又は周波数の削減により12スロット以上返上して既存の放送番組をHD化する申請を優先
(2)HD番組の審査
 「別紙3」の「3」の15項目に最も適合する申請を優先
(3)SD番組の審査
 6スロット未満の既存番組の画質向上の申請を優先し、残りの周波数については、(2)と同様15項目で審査

<比較審査基準の審査項目の改正内容(放送法関係審査基準「別紙3」「3」)>
 -「放送番組の制作及び調達」の項目を改正し、「放送番組の制作及び調達の体制並びに放
  送番組の適正を図るための措置がより充実していること」を評価することとする。
 -「放送番組の高画質性」の項目を改正し、従来の基準に加えて、「高精細度テレビジョン
  放送として放送する必要性がより高いこと」及び「高精細度テレビジョン放送をより確
  実に行うことが可能な体制があること」を評価することとする。
 -「放送番組の視聴需要」の項目を新たに追加し、「放送番組について、視聴者の需要がよ
  り高いものであること」を評価することとする。
 -「周波数の有効利用」の項目を新たに追加し、「認定に伴い、既存番組の廃止又は周波数
  の削減を行うことにより、12スロット以上返上すること」を評価することとする。

2 意見募集の対象

放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案

3 意見募集の結果

 意見提出者の一覧は、別紙1PDFのとおりです。
 提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙2PDFのとおりです。
 なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)に掲載するとともに、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課において閲覧に供することとします。
 また、意見募集の結果を踏まえ、平成23年8月8日付けで別添PDFのとおり訓令の改正を行いました。

4 今後の予定

 総務省では、今後、速やかに東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定申請の受付を開始する予定です。

<関係報道発表資料>

放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集(平成23年6月3日)
連絡先
情報流通行政局 衛星・地域放送課
担当:数永課長補佐、川野第一業務係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5799)
   (直通)03-5253-5799
FAX: 03-5253-5800

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