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報道資料

平成22年11月1日

「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況

―地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備−

 「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
 国の補助金を活用し「デジアナ変換サービス」を実施する事業者として、平成22年10月末時点で、別紙の99事業者(162施設)が決定しています。当該施設の実施決定により、来年7月24日までには、ケーブルテレビに加入している2450万世帯(※)のうち1420万世帯(58%)に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
 なお、同様のスキームで実施する事業者について、本年内に第2回目の公表を行う予定です。

 (※)501端子以上の自主放送を行うケーブルテレビ施設の加入世帯2471万世帯から
   アナログ放送停波時に廃止する施設分を除いた平成22年3月末現在の数字。

1 デジアナ変換の概要
 「デジアナ変換」は、ケーブルテレビ事業者が、地上デジタル放送の番組を再送信するとともに、期間限定(2015年3月末まで)の暫定的措置として、地上デジタル放送をアナログ方式に変換(デジアナ変換)した信号も併せて各家庭に配信するもの。
2 デジアナ変換設備整備の補助事業
 地デジ未改修共聴施設の改修を促進するために、平成22年度政府予算で認められた支援制度(デジアナ変換設備整備費用の2/3を補助)。
3 実施事業者
 別紙のとおり
関連資料
○「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」に向けた有線テレビジョン放送事 業者等への要請(平成22年2月19日)
 

連絡先

総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当  遠藤課長補佐、渡邊高度化推進係長)
TEL 03-5253-5808
FAX 03-5253-5811

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