報道資料

　当該ガイドラインについては、平成20年4月に策定しましたが、その後になされた裁定申請について放送法第144条第1項（旧有線テレビジョン放送法第13条第3項）の、「協議に応じず、又は協議が調わない」ときに該当しない事例がありました。このこと等を踏まえ、当事者間で協議を十分に尽くした上で用いられるべきとの裁定制度の趣旨にも鑑み、当事者間の誠実な協議を促進し、適切な問題解決を図るため、今般改定を行いました。

　改正後のガイドラインは別紙1のとおりです。　また、ガイドラインの改定案に対する意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。
　　

「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン（改定案）」に対する意見募集（平成25年8月9日）
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