総務省は、本日、情報通信技術分科会（会長：西尾 章治郎 大阪大学総長）から、平成18年9月28日付け諮問第2024号「ケーブルテレビシステムの技術的条件」のうち「23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
1 概要
ケーブルテレビはインターネット接続サービスの提供を行っており、また、4K・8K放送を含む高精細画像の番組配信を行っています。しかしながら、離島、河川等におけるケーブルテレビ伝送路の補完や災害時の臨時回線等として利用されている23GHz帯無線伝送システムについては、現在片方向伝送となっており、伝送方式も限定的です。
このような状況の下、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会は、平成30年6月から「ケーブルテレビシステムの技術的条件」のうち「23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件」について検討を行い、本年9月に取りまとめました。
本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。
2 一部答申
23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件に係る一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に情報通信技術分科会長会見終了後（16時半頃予定）に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
