総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田厚聰 株式会社東芝取締役会長）から「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」（平成25年10月1日諮問第1218号）について、中間答申を受けました。
ついては、本中間答申について、平成26年3月13日（木）から同年3月31日（月）までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省は、情報通信審議会に「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」（平成25年10月1日諮問第1218号）について諮問し、平成26年3月12日付けで、中間答申を受けました。
ついては、本中間答申について意見募集を行います。
2 意見募集の要領
(1) 意見募集対象
「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」（平成26年諮問第1218号）中間答申（
別添1
）
(2) 意見提出期限
平成26年3月31日（月）午後5時必着（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、意見募集要領（
別添2）を御覧ください。
3 今後の予定
提出された意見を踏まえて、引き続き、郵政行政の推進に取り組んでまいります。
＜関連報道資料＞
「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」の情報通信審議会への諮問（平成25年10月1日）
