総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田厚聰 株式会社東芝取締役会長）に、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。
1 諮問理由
平成24年の郵政民営化法改正により、日本郵便株式会社等に、郵便の役務、簡易な貯蓄及び簡易に利用できる生命保険の役務等について、郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務（郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務）が課されました。一方で、郵政事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、将来にわたり、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行の確保が図られるよう、必要な方策の検討を進めることが課題となっています。
また、信書便事業に関し、「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）において、ユニバーサルサービスを確保した上で、一般信書便事業の参入要件の明確化、特定信書便事業の業務範囲の在り方等、郵便・信書便市場における更なる活性化の方策等について、平成25年度に検討を行い、結論を得ることとされました。
こうしたことから、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。
2 答申を希望する事項
- 郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策
- 郵政事業のユニバーサルサービスの内容・水準・コスト算定手法の整理
- 郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策
- 郵便・信書便市場の活性化方策
- 一般信書便事業の参入要件の明確化、特定信書便事業の業務範囲の在り方 等
3 答申を希望する時期
平成27年7月目途（平成26年3月目途に中間答申）
4 審議体制
本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において郵政政策部会に付託され、同部会において審議を頂くことが決定されました。
