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報道資料

平成23年11月17日

「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る2020年頃のICTサービス・システム等に関する意見募集

 情報通信審議会情報通信政策部会(部会長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授)における新事業創出戦略委員会(主査:新美育文 明治大学法学部教授)及び研究開発戦略委員会(主査:安田浩 東京電機大学未来科学部教授)の下に両委員会の合同ワーキンググループとして設置された基本戦略ボード(座長:村上輝康 株式会社野村総合研究所シニア・フェロー)は、平成23年11月16日、2020年頃までを視野に入れた、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」(平成23年2月10日諮問第17号)について、両委員会における今後の検討に資するため、(1)ICT※の進展を含む2020年頃の社会像、(2)今後取り組むべき課題及びICTサービス・システム等について検討を始めました。
 今般、基本戦略ボードでの検討に資するため、平成23年11月18日(金)から平成23年12月16日(金)までの間、今後成長が期待される2020年頃のICTサービスやシステム等について広く意見を募集することとします。

 ※ICT=Information and Communications Technology(情報通信技術)の略

1 経緯等

 総務省では、2020年頃までを視野に入れて、今後、政府が重点的に取り組むべき情報通信政策の方向性について検討するため、平成23年2月10日、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」(平成23年諮問第17号)について、情報通信審議会に諮問しました。
 その後、東日本大震災から得られた経験を踏まえ、平成23年7月25日、同審議会より、東日本復興及び日本再生とその先にある知識情報社会の実現に向けたICT総合戦略について、中間答申を受けました。
 今回、上記諮問について、同審議会情報通信政策部会における新事業創出戦略委員会及び研究開発戦略委員会の合同ワーキンググループとして設置された基本戦略ボードにおいて、(1)ICTの進展を含む2020年頃の社会像、(2)今後取り組むべき課題及びICTサービス・システム等について検討が始まりました。
 そこで、今般、上記基本戦略ボードでの検討に資するため、ICTの進展を含む2020年頃までの社会像、今後取り組むべき課題や今後成長が期待されるICTサービス・システム等について、広く意見を募集することとします。

2 意見提出期限

 平成23年12月16日(金)17時(必着)
 (郵送の場合は、同日付け必着)

3 意見募集要項 

 別紙のとおり。
 なお、本意見募集要項は、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

<関係報道資料>

 「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問(平成23年2月10日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000006.html

 「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」(平成23年諮問第17号)に関する情報通信審議会からの中間答申(平成23年7月25日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000018.html
連絡先
【基本戦略ボード事務局】
 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
 担当:恩賀課長補佐、難波主査、堀江、永井
 電話:03-5253-5735(直通)
 FAX:03-5253-5721

 総務省情報通信国際戦略局技術政策課
 担当:山口統括補佐、舘澤係長、森本
 電話:03-5253-5727(直通)
 FAX:03-5253-5732

 e-mail:
 kihonsenryaku_atmark_soumu.go.jp
 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信して下さい。

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