総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）に、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。
1 諮問理由
ICT(Information and Communications Technology：情報通信技術)分野においては、ブロードバンド・ゼロ地域の解消（2011年3月見込み）及び地上デジタル放送への完全移行（同年7月）により、通信・放送ネットワークの「完全デジタル化」が完了するとともに、現在アナログ放送に用いられている周波数を活用した新たな通信・放送ネットワークの整備を進めることとされています。また、昨年11月に成立した「放送法等の一部を改正する法律」が順次施行される等により、今後、通信・放送の融合・連携等が本格的に始まるものと見込まれます。
こうした中、ICTは、社会の姿を大きく変えつつあります。新たな技術やイノベーションが次々と生み出され、これらを活用した新しい事業モデルが間断なく登場して市場環境の変化を加速化するとともに、社会インフラや公的主体におけるICTの利活用にも大きな可能性が期待されています。また、インターネットを通じて、そこで流通する様々な知識や情報を無数の人が常時共有することが可能となり、それらの活用・蓄積による「協働」を通じた地域の課題解決や、新たな知恵や文化の創造も進みつつあります。さらに、こうした知識や情報の流通は、国境を越えたレベルでも加速しており、経済活動のグローバル化の進展と相まって、ICT産業のグローバル化も急速に進展しつつあります。
このように、ブロードバンド化・デジタル化された通信・放送ネットワークを通じて、社会経済のあらゆる場面において、知識・情報のやり取りが活発に行われ、その流通・共有・活用・蓄積が新たな価値を生み出す「知識情報社会」の構築がグローバルに進展しつつあります。また、ICTの利活用に当たっては、これまで以上に我が国が抱える少子高齢化等の解決に向け利用者本位で取り組み、国民が生活や社会の改善を実感できるようにすることが求められています。
こうした中、今後、政府が重点的に取り組むべき情報通信政策の方向性について検討することが必要であり、以上を踏まえ、2020年頃までを視野に入れ、「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。
2 答申を希望する事項
(1) ICT市場の構造変化と将来像
(2) 今後重点的に取り組むべき情報通信政策の方向性
（具体的事項）
・新事業創出戦略
・研究開発戦略
・国際戦略
・標準化戦略
・地域活性化戦略
(3) その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
平成24年7月目途に答申（平成23年7月目途に第一次答申）
4 審議体制
本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信政策部会に付託され、同部会において審議を頂くことが決定されました。
また、同じく本日開催された同部会において審議が開始され、本件の調査・検討のため、同部会のもとに新たに「新事業創出戦略委員会」（主査：新美 育文 明治大学法学部教授）及び「研究開発戦略委員会」（主査：安田 浩 東京電機大学教授／社団法人電子情報通信学会次期会長）を設置することが決定されました。
なお、新事業創出戦略委員会の構成員は
別紙1
のとおり、研究開発戦略委員会の構成員は
別紙2のとおりです。
