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報道資料

平成29年8月10日

平成29年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」追加公募に係る採択候補先の選定

総務省は、平成29年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」追加公募に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて採択候補先を選定しましたので、お知らせします。

1 事業の概要

 総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」(平成28年12月22日閣議決定)及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を平成29年6月16日(金)から同年7月7日(金)まで公募しました。
 なお、本件は、平成29年4月3日(月)から同年5月8日(月)まで公募したものの追加公募です。

2 選定の内容

 公募の結果、計4件の提案がありました。別紙1PDFの外部評価委員による評価結果を踏まえ、以下の2件を採択候補先として選定しました。各事業の概要は別紙2PDFのとおりです。
 
  実施地域 代表提案団体 事業名
1 福島県会津若松市 アクセンチュア株式会社 シティズンセントリック型スマートシティ事業
2 埼玉県さいたま市浦和美園地区 一般社団法人美園タウンマネジメント データ利活用型「スマートシティさいたまモデル」構築事業

3 関係報道等資料

連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
(担当:吉田補佐、吉野主査)
電話:03−5253−5482
FAX:03−5253−5721
E-mail: ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
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