報道資料

（1）事業の概要
　総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」（平成28年12月22日閣議決定）及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1）を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を平成29年4月3日（月）から同年5月8日（月）まで公募しました。
 
（2）選定の内容
　公募の結果、計4件の提案がありました。外部評価委員による評価結果を踏まえ、以下の4件を採択候補先として選定しました。各事業の概要は別紙1のとおりです。なお、追加公募による採択候補先の選定の発表時に外部評価委員一覧を掲載する予定です。
 

実施地域		代表提案団体	事業名
1	北海道 札幌市	一般財団法人さっぽろ産業振興財団	札幌市データ活用プラットフォーム構築事業
2	神奈川県横浜市	株式会社リアライズ	官民データ活用シナリオ創発プラットフォーム事業
3	兵庫県 加古川市	同左	安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシティのあり方検討事業
4	香川県 高松市	同左	高松市データ利活用型スマートシティ推進事業

  

（1）事業の概要（前回公募と同様）
　 総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」（平成28年12月22日閣議決定）及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1）を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。 　
　なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（参考2）をご参照ください

（2）提案書の提出方法
ア 提出期限
　平成29年7月7日（金）午後5時（メール必着）
イ 提案方法
　実施要領（別紙2）及び提案書様式（別紙3（様式5、様式6））に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等にメール（件名を「平成29年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不要）。

（3）採択候補先の選定
　採択候補先の選定については、外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が行います。

（4）今後のスケジュール
　以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
  平成29年7月下旬〜8月上旬：外部評価の実施
  平成29年8月中旬〜下旬：採択候補先の選定
  平成29年9月中：交付決定
 

• ICT街づくり推進会議
• 平成29年度予算　データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募

・別紙1　採択候補先の事業の概要
・別紙2　平成29年度予算　データ利活用型スマートシティ推進事業　実施要領
・別紙3　平成29年度予算　データ利活用型スマートシティ推進事業　提案書様式
              ・様式5　資金計画書（MS-Excel形式）
              ・様式6　事業概要・実施体制図（MS-PowerPoint形式）
・参考1−1　ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ概要
・参考1−2　ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ本文
・参考2　情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱 　
・参考3　KPIの設定例
・参考4　データ利活用型スマートシティのエコシステム