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報道資料

平成30年7月18日

平成30年度予算 情報信託機能活用促進事業に係る委託先候補の決定

 総務省では、「平成30年度予算 情報信託機能活用促進事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価会の結果を踏まえ、委託先候補を決定いたしました。

1 事業概要

 地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムが、特定の分野において、情報信託機能等を核とする具体的なサービス等を想定した事業を実施するもので、データを保有・利用する個人及び企業が情報信託機能等を利用するメリットを提示するなど情報信託機能等のモデルケースになるとともに、情報信託機能等を社会実装するために解決すべき課題の整理に資する事業。

2 決定内容

 平成30年5月15日(火)から同年6月14日(木)まで公募を行ったところ、14件の提案がありました。別紙1PDFの構成員からなる「情報信託機能活用促進事業の評価に関する会合」の評価を踏まえ、以下の6件を委託先候補として決定しました。
なお、現時点の各委託先候補の提案の概要は別紙2PDFのとおりです。
代表提案者 事業名 主な実施地域 類型 対象分野
一般社団法人おもてなしICT協議会 まちづくり(ヘルスケア)分野とスポーツ・観光分野の情報信託機能に基づくパーソナルデータ利活用 埼玉県さいたま市、広島県 情報信託機能を活用した事業 地域・ヘルスケア・観光
株式会社日立製作所 個人のIoTデータ等を活用したライフサポート事業 東京都他 情報信託機能を活用した事業 IoT
株式会社JTB 情報信託機能を活用した次世代型トラベルエージェントサービス 東京都台東区、京都府京都市 情報信託機能を活用した事業 観光
中部電力株式会社 地域型情報銀行(情報の地産地消による生活支援事業) 愛知県豊田市 情報信託機能を活用した事業 地域・IoT
株式会社三井住友銀行 情報信託機能を用いた個人起点での医療データ利活用実証事業 大阪府他 情報信託機能を活用した事業 ヘルスケア
ユーシーテクノロジ株式会社 PDSと連携した観光サービス連携と一般公募型サービス構築実証 シンガポール、栃木県那須塩原市、群馬県、東京都品川区、福岡県他 PDS機能を提供する事業 観光

【参考】

・平成30年度予算 情報信託機能活用促進事業に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000524.html
「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」について(参考資料)PDF
・情報信託機能の認定に係る指針ver1.0(案)に対する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000250.html
 
連絡先
<連絡先>
情報流通行政局 情報通信政策課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階
 
担当:荒井課長補佐、熊原主査、津野官、永田官
電話:03-5253-5481
E-mail:ict_2020project_atmark_ml.soumu.go.jp
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