総務省では、情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能等のモデルケースの創出と、情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等の検証及び制度的なものを含む課題の抽出・解決策の検討を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。
1．公募の概要
（1）公募対象者
地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム。
（2）公募する事業の概要
地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムが、特定の分野において、情報信託機能等を核とする具体的なサービス等を想定した事業を実施するもので、データを保有・利用する個人及び企業が情報信託機能等を利用するメリットを提示するなど情報信託機能等のモデルケースになるとともに、情報信託機能等を社会実装するために解決すべき課題の整理に資する事業。
2．応募方法
（1）提出期限
平成30年6月14日（木）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とします。）
（2）提案書の提出方法
別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送にて提出してください。
3．委託先候補の選定
委託先候補の選定については、外部の有識者による評価に基づき総務省が行います。
なお、委託先候補の決定・公表は6月下旬を予定しておりますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
4．関係資料
