総務省では、経済産業省とも連携して（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード（JPQR）の普及に向けた実証事業を実施しています。
来年度は、全国の店舗からJPQRの申込が可能となるWEB受付システムを構築する予定です。今般、2020年度統一QR「JPQR」普及事業の2月28日時点の参加予定決済事業者11社を下記のとおり公表しました。詳細については、以下の統一QR「JPQR」普及事業のウェブサイトをご参照ください。
・2020年度 統一QR「JPQR」普及事業 ウェブサイト
→当該リンク先は期間満了を以て掲載を終了しました。
JPQRに関する情報は以下のURLからご確認ください。
https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/
なお、ご案内しているウェブサイトのアドレスは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運営しており、 2022 年6月14日時点のものです。総務省が運営しているものではないため、ウェブサイトのアドレスは廃止や変更されることがあります。
【参加予定決済事業者11社】
・ au PAY
・ UnionPay（銀聯）
・ J-Coin Pay※
・ d払い
・ FamiPay
・ PayPay
・ メルペイ
・ ゆうちょPay
・ YOKA!Pay
・ LINE Pay
・ 楽天ペイ（アプリ決済）
※参加に向けて調整中
なお、キャッシュレス決済事業者の参加は引き続き受け付けており、参加状況は随時更新する予定です。
また、来年度はマイナポイントによる消費活性化策が実施されるところ、JPQRの普及により、マイナポイント利用可能店舗の開拓を進めていく予定です。マイナポイント事業キャッシュレス決済事業者の登録状況については、以下のマイナポイント事業のウェブサイトをご参照ください。
・マイナポイント事業 ウェブサイト
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
【参考】
・統一QR「JPQR」普及事業に係る説明会等サポートの申請受付開始
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000597.html
