総務省では、経済産業省とも連携して（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード（JPQR）の普及に向けた実証事業を今年度5県（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県、栃木県）で実施しているところです。
来年度は、WEBサイト経由でJPQR（店舗がQRを掲示するMPM方式）への申込が可能となるWEB受付システムを5月末から稼働させることにより、全国の店舗からのJPQRへの申込が可能となります。
また、来年度はマイナポイントによる消費活性化策が実施されるところ、店舗においては、JPQRの導入により、マイナポイント対応決済サービスの多くを効率的に導入可能となることが見込まれます（今年度JPQR普及事業に参加する決済事業者は8社でしたが、参加決済事業者の拡大に向けて現在調整中であり、段階的に公表する予定です。）。
このため、総務省では全国の店舗からのJPQRの申込を促進するための説明会等サポート（説明会への講師派遣、申込サポート、初期設定サポート等）を全国で実施します。
今般、上記の説明会等サポートの申請受付を開始することとなりましたので、お知らせいたします。自治体、商工団体、その他幅広い店舗・団体の皆さまからの申請をお待ちしております。詳細については、2020年度 統一QR「JPQR」普及事業 ウェブサイトをご確認ください。
→当該リンク先は期間満了を以て掲載を終了しました。
JPQRに関する情報は以下のURLからご確認ください。
https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/
なお、ご案内しているウェブサイトのアドレスは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運営しており、 2022 年6月14日時点のものです。総務省が運営しているものではないため、ウェブサイトのアドレスは廃止や変更されることがあります。
【参考】
・マイナポイント事業 ウェブサイト
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
