のとおりです。| ○ 通信・放送産業の売上高見通し指数＊1は変わらずに「プラス」。 業種別にみると、電気通信事業では第3四半期で「保合い」、第4四半期で「プラス」に転じており、民間放送事業では第3四半期、第4四半期ともに「プラス」で推移している。また、ケーブルテレビ事業は第3四半期、第4四半期ともに「プラス」で推移しており、通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、両期とも「プラス」となった。 ○ 資金繰り見通し指数＊2は「保合い」。 業種別にみると、電気通信事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」で推移しており、民間放送事業では第3四半期、第4四半期ともに「保合い」で推移している。また、ケーブルテレビ事業では第3四半期で、第4四半期ともに「プラス」で推移しており、通信・放送産業全体での見通し指数では、両期とも「保合い」となった。 ○ 業況見通し指数＊3は「マイナス」から「保合い」に。 業種別にみると、電気通信事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」で推移しており、民間放送事業では第3四半期の「保合い」から第4四半期に「プラス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」で推移しており、通信・放送産業全体の業況見通し指数では、第3四半期の「マイナス」から第4四半期に「保合い」となった。 ＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣ |
| 区分 | 対象事業者数 | 回答数 | 回答率（％） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 通信・放送産業全体 | 164 | 123 | 75.0% | ||
| 電気通信事業 | 75 | 51 | 68.0% | ||
| 放送事業 | 89 | 72 | 80.9% | ||
| 民間放送事業 | 49 | 38 | 77.6% | ||
| ケーブルテレビ事業 | 40 | 34 | 85.0% | ||
