報道資料

○　通信・放送産業全体の平成30年度第1四半期及び第2四半期の見通し（平成29年度第4四半期比）は以下のとおり。
・売上高見通し指数^※1は、第1四半期の-2.6から第2四半期は0.0（横ばい）とやや上昇。
・資金繰り見通し指数^※2は、第1四半期の-0.9から第2四半期は-1.8と同水準で推移。
・業況見通し指数^※3は、第1半期の-2.6から第2四半期は1.8と上昇。

○　業種別の結果については以下の表のとおり。
                              　　　  表　平成30年度第1四半期及び第2四半期の業種別結果

	売上高見通し指数		資金繰り見通し指数		業況見通し指数
	平成30年度 第1四半期	平成30年度 第2四半期	平成30年度 第1四半期	平成30年度 第2四半期	平成30年度 第1四半期	平成30年度 第2四半期
通信・放送産業全体	▲ 2.6	0.0	▲ 0.9	▲ 1.8	▲ 2.6	1.8
電気通信事業	8.3	8.7	2.0	▲ 2.1	6.3	6.5
民間放送事業	▲21.9	▲ 9.4	▲ 3.1	0.0	▲15.6	0.0
ケーブルテレビ事業	0.0	▲ 2.9	▲ 2.9	▲ 2.9	▲ 2.9	▲ 2.9

 
※1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
※2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣
※3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣
※4   表中の「▲」はマイナスを表す

○　通信・放送産業動態調査について
 　通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
【調査対象選定方法】
　平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回）　等
【回答率】（今回の速報値に係るもの）

区分			対象事業者数	回答数	回答率（％）
通信・放送産業全体			163	119	73.0%
	電気通信事業		73	51	69.9%
	放送事業		90	68	75.6%
		民間放送事業	50	34	68.0%
		ケーブルテレビ事業	40	34	85.0%