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報道資料

平成22年11月2日

最新のユビキタス技術を使った実証実験を実施

 平成20年度から実施している総務省の委託研究「ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発」の一環として、実際の商業施設を舞台に、平成22年11月3日(水)から同年12月19日(日)までの間、総合実証実験を行います。
 電子タグやセンサーの社会への導入が進む中、これらを利用した情報通信システムが目的別・機能別にバラバラに構築されている現状があります。そこで総務省は、いつでも・どこでも・誰でも、身近な端末で容易に又は意識せずに、状況に応じて最適な情報通信サービスが利用できる「ユビキタスネットワーク社会」を実現するための技術的な課題を解決するために、電子タグやセンサーを活用した情報システム間を連携させ、高度な情報のやりとりを低コストで実現するための共通基盤(ユビキタス・プラットフォーム)の中核となる技術の研究開発を、平成20年度から、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社日立製作所及び三菱電機株式会社をはじめとする13社3大学(別紙1 )に委託して実施してきました。具体的には、電子タグやセンサーの情報を収集・加工・提供するための共通な仕組みや、 電子タグのリーダ/ライタ(読み書き装置)と携帯電話とを融合する技術、利用者等の場所に関する情報を取り出して利用可能にする技術の開発に取り組んできました。
 このたび、これまでの研究開発の成果が実環境においても技術的に成立することの検証を目指し、研究開発の一環として、千葉県柏市の商業施設(ららぽーと柏の葉)を舞台に、11月3日から12月19日までの間、総合実証実験(別紙2PDF)を行います。また、研究成果を活かした本実証実験により、「ユビキタスネットワーク社会」の一端を広く一般に示すとともに、本研究開発により開発された技術の成熟度や社会への受容性を評価することも目的としています。

関連報道発表

平成20年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(平成20年3月27日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080327_1.html


平成20年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果(平成20年6月6日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080606_4.html

連絡先
(連絡先)
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室
担 当:中谷課長補佐、西森成果展開係長
電 話:03-5253-5730、FAX:03-5253-5732
E-mail:seiten_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)

別紙1


ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発

受託機関一覧


 

研究開発課題「ユビキタスサービスプラットフォーム技術」


・株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)(代表研究機関)

・国立大学法人大阪大学

・沖電気工業株式会社(OKI

・学校法人慶應義塾

・国立大学法人東京大学

・パナソニック株式会社

・日本電気株式会社(NEC

・日本電信電話株式会社(NTT

・株式会社KDDI研究所


研究開発課題「ユビキタス端末技術」


・株式会社日立製作所(代表研究機関)

・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

・パナソニック システムネットワークス株式会社(PSN

・KDDI株式会社


研究開発課題「ユビキタス空間情報基盤技術」


・三菱電機株式会社(代表研究機関)

・株式会社パスコ

・株式会社日立製作所

・株式会社横須賀テレコムリサーチパーク(YRP

 

 

 

別紙2PDF 本実証実験で実施するプログラム

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