報道資料

　電子タグやセンサーの社会への導入が進む中、これらを利用した情報通信システムが目的別・機能別にバラバラに構築されている現状があります。そこで総務省は、いつでも・どこでも・誰でも、身近な端末で容易に又は意識せずに、状況に応じて最適な情報通信サービスが利用できる「ユビキタスネットワーク社会」を実現するための技術的な課題を解決するために、電子タグやセンサーを活用した情報システム間を連携させ、高度な情報のやりとりを低コストで実現するための共通基盤（ユビキタス・プラットフォーム）の中核となる技術の研究開発を、平成20年度から、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社日立製作所及び三菱電機株式会社をはじめとする13社3大学（別紙1 ）に委託して実施してきました。具体的には、電子タグやセンサーの情報を収集・加工・提供するための共通な仕組みや、 電子タグのリーダ／ライタ（読み書き装置）と携帯電話とを融合する技術、利用者等の場所に関する情報を取り出して利用可能にする技術の開発に取り組んできました。

　このたび、これまでの研究開発の成果が実環境においても技術的に成立することの検証を目指し、研究開発の一環として、千葉県柏市の商業施設（ららぽーと柏の葉）を舞台に、11月3日から12月19日までの間、総合実証実験（別紙2）を行います。また、研究成果を活かした本実証実験により、「ユビキタスネットワーク社会」の一端を広く一般に示すとともに、本研究開発により開発された技術の成熟度や社会への受容性を評価することも目的としています。