報道資料

　現在、研究開発等による成果を社会経済変革（イノベーション）につなげることが強く求められており、政府全体として、それを実現するための新たな仕組みづくりへ向けて動きつつあります。このような中、ICT産業は全産業の名目国内生産額合計の約1割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術の確保・維持が重要であると考えられます。このためには、官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、社会実装に確実につなげるよう、公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められます。
　こうした状況を踏まえ、2020年頃までを視野に入れ、具体的なパイロットプロジェクト案を含めた、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方について議論を進めるため、総務省は「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」（平成25年1月18日諮問第19号）について、情報通信審議会に諮問し、同審議会情報通信政策部会の下に設置された「イノベーション創出委員会」（主査：徳田英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長・環境情報学部教授）において、調査・検討が進められてきました。

　本日受けた中間答申においては、国による具体的な取り組み方策、今後取り組むべき技術分野、パイロットプロジェクト等について提言が行われています。内容については、別紙1（本文）及び別紙2（概要）のとおりです。

○別紙1 中間答申 本文（PDF）
　参考資料A（構成員プレゼンテーション資料）（PDF）
　参考資料B（諮問書、構成員名簿等）（PDF）
○別紙2 中間答申 概要（PDF）

　総務省では、本中間答申を受けて、今後の情報通信行政の推進に資する予定です。


【関連報道資料】
　「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（平成25年1月18日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000044.html