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報道資料

平成25年1月18日

「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝取締役会長)に、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。

1 諮問理由

 現在、研究開発等による成果を社会経済変革(イノベーション)につなげることが強く求められており、政府全体として、それを実現するための新たな仕組みづくりへ向けて動きつつあります。
 このような中、ICT産業は全産業の名目国内生産額合計の約1割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術の確保・維持が重要であると考えられます。
 このためには、官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、社会実装に確実につなげるよう、公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められます。
 以上を踏まえ、2020年頃までを視野に入れ、具体的なパイロットプロジェクト案を含めた、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

2 答申を希望する事項

(1) 官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野
(2) 研究開発成果をイノベーション創出につなげるために必要な取組及び取組体制
(3) 上記を踏まえた、具体的なパイロットプロジェクト案
(4) その他必要と考えられる事項

3 答申を希望する時期

 平成26年7月目途に答申(平成25年7月目途に第一次答申)

4 審議体制

 本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信政策部会に付託され、同部会において審議を頂くことが決定されました。
 また、同じく本日開催された同部会において審議が開始され、本件の調査・検討のため、同部会のもとに新たに「イノベーション創出委員会」(主査:徳田 英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長)を設置することが決定されました。
連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課
(担当:高村統括補佐、畠山係長)
電話:03−5253−5724(直通)
FAX:03−5253−5732

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