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報道資料

平成26年5月22日

平成26年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関の公募

 総務省では平成26年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関を公募します。

 今回の公募は、業務実施機関(本事業の事務局1社)を公募により選定するためのもので、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募ではありません。なお、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。

平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。)

 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申(平成25年7月5日)を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠(仮称)」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠(仮称)」の事業概要は別添1をご参照ください。
 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関を下記のとおり公募します。

1 公募期間

 平成26年5月22日(木)〜6月10日(火)17時必着

2 業務内容

 本業務の内容は、別添2「独創的な人向け特別枠(仮称)」業務実施機関公募要領及び別添3「独創的な人向け特別枠(仮称)」業務実施機関業務実施要領をご参照ください。

3 公募を行う業務実施機関の実施予定額

 業務実施計画は研究開発公募時期・研究開発開始から終了までの1年間を含む1年2ヶ月程度に対するものです。契約は年度ごとであり、平成27年度の契約は当該年度の予算成立を前提とします。そのうち、本業務の平成26年度の予算額は80百万円 (消費税及び地方消費税額を含む)を超えない範囲で総務省が相当と認める金額として決定されます。

4 応募資格

次の(1)〜(7)までの全ての条件を満たすことのできる法人(企業、民間団体等)とします。
(1) 日本国において登記された法人であること。
(2) 本業務を遂行するために必要な組織、人員等を有していること。
(3) 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4) 国が本プログラムを推進する上で必要とする措置を、迅速かつ効率的に遂行できる体制を構築できること。
(5) 本業務と各研究開発課題の間における人員、事務、情報等の分界が明確であり、中立的な立場で「2 業務内容」に記載の業務を実施できる体制を確立していること。
(6) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
  (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
  (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
  (ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
  (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
  (オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
  (ア)暴力的な要求行為を行う者
  (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
  (ウ)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
  (エ)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
  (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(7) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら契約等の相手方としないこと。

5 応募方法

(1)事業の応募に必要な書類を、別添2「独創的な人向け特別枠(仮称)」業務実施機関公募要領に従い作成してください。
(2)事業の応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存したCD、DVD又はUSBメモリーを、公募期間内に持参又は郵送により、総務省に提出していただきます。提出物は、封筒に入れ、宛名面に「独創的な人向け特別枠(仮称)」業務実施機関応募書類」と明記してください。

6 委託先の選定

 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。

7 問い合わせ先及び応募書類の提出先

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
総務省情報通信国際戦略局技術政策課SCOPE事務局
担当:笠井技術企画調整官、松村開発係長、山下政策係長
電話:03-5253-5725
FAX :03-5253-5732
電子メール:scope_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)

関係資料

○関連報道発表
・平成26年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関の公募(平成26年5月22日付け報道発表)に関する注意事項及び平成26年5月22日付け報道発表資料への注意事項の追記(平成26年6月4日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000080.html
連絡先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
総務省情報通信国際戦略局技術政策課SCOPE事務局
担当:笠井技術企画調整官、松村開発係長、山下政策係長
電話:03-5253-5725
FAX :03-5253-5732
電子メール:scope_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)

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