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平成26年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関の公募(平成26年5月22日付け報道発表)に関する注意事項及び平成26年5月22日付け報道発表資料への注意事項の追記
報道資料
平成26年6月4日
平成26年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関の公募(平成26年5月22日付け報道発表)に関する注意事項及び平成26年5月22日付け報道発表資料への注意事項の追記
総務省では「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関を公募する旨の
報道発表を5月22日に行いました。この公募は、業務実施機関(本事業の事務局1社)を選定するための公募であり、「独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募ではない」旨を改めて注意喚起させていただきます。なお、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募は、業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。
1.業務実施機関の公募に関する注意事項について
総務省では平成26年度5月22日から6月10日の間に「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関を公募しており、その旨の
報道発表を5月22日に行いました。
当該公募は、業務実施機関(本事業の事務局1社)を公募により選定するためのもので、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募ではありません。
独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。
なお、総務省に寄せられた、業務実施機関に係る提案ではない書類等については、今後実施する独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)にかかる審査の公平性を期すため、次の対応を取ります。
1)電子メール送付の場合:個人情報を含めメールデータを消去します。
2)郵送の場合:書類を返送します。ただし、返送先情報に不備があり、返送不可能な場合には、総務省にて当該書類を破棄します。
3)持参等その他の場合:書類を受け付けない若しくは返送します。ただし、返送先情報に不備があり、返送不可能な場合には、総務省にて当該書類を破棄します。
2.本業務実施機関の公募に関する注意事項に関連し、総務省webサイトに掲載している平成26年5月22日付け報道発表資料に以下の二重下線の注意事項を追記するとともに、本報道発表へのリンクを追記します。
今回の公募は、業務実施機関(本事業の事務局1社)を公募により選定するためのもので、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募ではありません。なお、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。
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