報道資料

　総務省は、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律」（令和4年法律第93号）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に情報通信研究開発基金を造成し、新たに革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を実施します。
　本基金事業では、次世代の情報通信インフラBeyond 5G（6G）の実現及び我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保に資する技術の研究開発を支援対象とし、(1)社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム、(2)要素技術・シーズ創出型プログラム、(3)電波有効利用研究開発プログラムにより実施します。
　その中で、重点的な支援対象となる(1)のプログラムでは、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」（令和5年3月10日 情報通信審議会 革新的情報通信技術プロジェクトWG公表）を踏まえた事業面からの評価・モニタリングを適切に行うこと等により、本基金事業の成果の最大化を図っていきます。
　こうした考え方に基づき、総務省は、本日、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に情報通信研究開発基金を造成するとともに、本基金事業に係る支援対象、評価・モニタリング、実施体制等、情報通信研究開発基金の活用について整理した基金運用方針について別紙のとおり定め、NICTに通知しましたので、その旨を公表します。

　今後、NICT において、関係法令、本基金運用方針等に基づき、情報通信研究開発基金の管理・運用等及び革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業が実施される予定です。

＜関連報道資料＞ ○「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」の公表 （令和5年3月10日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000364.html