報道資料

　総務省は、次世代の基幹的な情報通信インフラBeyond 5G（6G）の実現及び我が国の国際競争力の強化等に向けて、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律」（令和4年法律第93号）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に恒久的な基金を造成する予定です。そして、同基金により新たに実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業において、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発に対して重点的に支援していく考えです。
　その際、重点的な支援の対象となる研究開発プロジェクトの実施に当たっては、従来のBeyond 5G研究開発促進事業における技術面を中心とした評価に加え、社会実装・海外展開を見据えた市場や経営・ビジネスの観点など事業面からの評価・モニタリングを適切に行い、本基金事業の成果の最大化を図っていくことが必要です。
　このため、総務省では、情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会に革新的情報通信技術プロジェクトWG（主任：森川 博之 東京大学大学院 工学研究科 教授）を設置し、本年2月より、本基金事業による研究開発プロジェクトについての事業面からの適切な評価の在り方等について検討してきました。今般、同WGにおいて「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」が取りまとめられましたので、公表します。その取りまとめ内容は、別紙のとおりです。

　総務省では、本取りまとめ内容を受けて、革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業の実施に向けた制度の整備等を行います。