総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第2回局長級会合)の結果

報道資料

平成23年6月11日
総務省

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第2回局長級会合)の結果

インターネットを活用した経済活動が拡大する中、インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換を行うべく、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第2回局長級会合)」を6月9日、10日の2日間、ワシントンD.C.にて開催しました。
1.日 程: 2011年6月9日(木)、10日(金)

2.場 所: 米国国務省内会議室(ワシントンD.C.)

3.出席者:
日本側: 利根川 総務省情報通信国際戦略局長、外務省、経済産業省ほか
米国側:バービーア国務省大使、ジェナカウスキー連邦通信委員会(FCC)委員長、ストリックリング商務省国家電気通信情報庁(NTIA)長官ほか

4.議題
(1)災害対応の通信
(2)クラウドコンピューティング技術
(3)商業ネットワークのセキュリティの高度化
(4)インターネットのオープン性及び通信の自由
(5)インターネットガバナンス
(6)IPv6の普及促進
(7)新世代ネットワークの研究開発協力

5.結果
別添のとおり共同記者発表(和英)を取りまとめ。
   
6.今後の予定:
次回の局長級会合については、本年秋以降で調整予定。

【別添】

【関係報道資料】

連絡先
情報通信国際戦略局国際政策課
担当 :市川補佐、小玉係長
電話 :03-5253-5376
FAX :03-5253-5925

ページトップへ戻る