報道資料
平成22年6月16日
インターネットエコノミーに関する日米政策協力
本日、原口総務大臣はフィリップ・バービーア米国国務省大使(国際情報通信政策担当)との間で、インターネットエコノミーに関して、幅広い政策課題について局長級対話を行うことが重要であると一致しました。
1 背景・目的
インターネットを活用した経済活動が拡大する中、クラウドコンピューティング技術の普及、商用ネットワークのサイバーセキュリティ、ネットワークの中立性及び通信の自由などインターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について、日米両国政府間で意見交換を行い、両国のICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、インターネットエコノミーに関する日米政策協力を行います。
2 参加省庁等
以下の事項を主な議題として、日本側からは総務省、外務省、経済産業省等、米国側からは国務省、連邦通信委員会(FCC)、商務省等が参加する予定です。
(1) クラウドコンピューティング技術
(2) 商業ネットワークのセキュリティの高度化
(3) ネットワークの中立性及び通信の自由
(4) 多国間のICTに関する論点(ITU、APEC等)
(5) その他、両国が適当と認める課題
3 今後の予定
詳細については、今後、日米両国間で調整が行われます。
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