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報道資料

平成24年3月23日
総務省

インターネットエコノミー日米政策協力対話(第3回局長級会合)の結果

 3月22日及び23日の2日間、総務省と国務省は、東京にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」を開催しました。
 今回の第三回会合では、(1)インターネットに係る政策課題、(2)クラウドコンピューティングサービス、(3)サイバーセキュリティなどの分野において、日米で新たな連携をすることで一致しました。

1.第3回局長級会合の主な成果

 今回は、産業界からの両政府に対する共同声明を踏まえ、別添の共同記者発表を日米で取りまとめました。主な成果は以下のとおりです。
 
(1)インターネットに係る政策課題
 日米両政府の参加者は、今後、国境を越えた情報流通を促進するため、以下の3つの取組を進めることが重要であることを認識しました。
  • インターネットガバナンス、個人情報保護、オンライン上の青少年保護といったインターネットに係る課題への政策の調和を図ること、
  • インターネットに係る政策課題への対処に関し、国際的な協議の場において協力すること、
  • 今年1月に日米で策定した「日米ICTサービス通商原則」と同等の通商原則を第三国が策定するよう働きかけていくこと
 (2)クラウドコンピューティングサービス
 日米両方の産業界の声を踏まえた政策課題を議論するため、日米政府間でワーキンググループを設置することで一致しました。今後、日米間でワーキンググループのための議題の特定等の調整を行っていきます。
 
(3)サイバーセキュリティ
 日米間で、サイバー攻撃に関する情報を共有するとともに、連携して研究開発を加速することで一致しました。これにより、日米両国のサイバー攻撃対応能力の向上が期待されます。
 

2.インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

(1)概要
  「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」は、利根川一総務省情報通信国際戦略局長とフィリップ・バービーア国務省大使の間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している政策対話です。 
 今回(第3回会合)では、インターネット政策課題、クラウドコンピューティング技術、電子政府、周波数オークション、青少年のインターネット利用環境整備、研究開発協力、サイバーセキュリティ、IPv6普及促進などが議論されました。 

※ この対話は、日米首脳会談(2010年11月13日)を機に、日米の更なる連携強化に向けた「新たなイニシアティブ」の一つとして位置づけられています。


 
(2)今回(第3回会合)の出席者

 日本側:利根川総務省情報通信国際戦略局長、内閣官房情報セキュリティセンター、消費者庁、外務省、経済産業省 ほか
 米国側:ルース駐日米国大使、バービーア国務省大使、連邦通信委員会、商務省、国土安全保障省 ほか

3.今後の予定

次回の局長級会合については、2012年10月目途でワシントンDCで開催する予定です。

【別添】

【関係報道資料】

連絡先
情報通信国際戦略局国際政策課
担当 :入江補佐、小玉係長、下條主査
電話 :03-5253-5376
FAX :03-5253-5924

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