10月18日及び19日の2日間、総務省と国務省は、ワシントンD.C.にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」(第4回局長級会合)を開催しました。
この対話には、総務省のほか、外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、政府CIO室、IT担当室等が参加し、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。
具体的には、(1)クラウドコンピューティングサービス、(2)サイバーセキュリティ、(3)電子政府・オープンガバメント戦略・オープンデータ戦略、(4)プライバシーその他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致しました。
1 第4回局長級会合の主な成果
今回は、本年3月に開催した第3回会合における対話の成果の具体的な進展の報告がなされ、また、我が国初の政府CIOとなった遠藤氏と連邦政府CIOであるヴァンローケル氏が初めて意見交換を行いました。主な概要は以下のとおりです。
(1)クラウドコンピューティングサービス
会合冒頭に日米両国の産業界の代表から、両政府に対し、クラウドコンピューティングの推進に係る課題を整理した「日米クラウドコンピューティング民間作業部会 報告書」が提出されました。政府間の対話では、本年初頭に設置された「日米クラウドコンピューティング作業部会」における検討状況について報告するとともに、引き続き、ワーキンググループでの検討を進めることで一致しました。
(2)サイバーセキュリティ
日米両国は、第3回会合で一致したサイバー攻撃への対応に関する研究開発協力として、総務省と国土安全保障省との間でサイバーセキュリティ研究開発に関するネットワーク運用のデータ共有が開始されたことを確認しました。これにより、サイバー攻撃予知・即応技術等の研究分野における協力関係が深まるとともに今般急増しているサイバー攻撃への取組に資することが期待されます。
また、両国は、スマートフォンやクラウドコンピューティングサービスのセキュリティの確保の重要性を認識し、ベストプラクティスと現状のアップデートについて情報共有を継続していくことで一致しました。
(3)電子政府・オープンガバメント戦略・オープンデータ戦略
日米両国の政府CIOは、真に効率的な電子政府の実現に向け意見交換を行うとともに、定期的に情報交換を行っていくこととしています。
(4)プライバシーその他
日米両国は、スマートフォンにおける利用者情報の取扱いやプライバシーに関する国際的な取組への対応について、継続的な情報共有を行うこととしています。
(参考)第4回局長級会合 出席者
日本側:藤ア在アメリカ合衆国特命全権大使、桜井総務省情報通信国際戦略局長、遠藤政府CIO、外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、政府CIO室 ほか
米国側:キャンベル国務次官補、バービーア国務省大使、ヴァンローケル連邦政府CIO、商務省、国土安全保障省、連邦通信委員会、連邦取引委員会 ほか
2 今後の予定
次回局長級会合については、2013年中に、東京において開催する予定です。
【別添】
【参考】インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の概要
「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」は、総務省情報通信国際戦略局長と国務省大使の間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している政策対話です。
※ この対話は、日米首脳会談(2012年4月30日)で、日米関係の強化・拡大を目指す「日米協力イニシアティブ」の一環として位置づけられています。
【関係報道資料】