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報道資料

平成26年11月21日

国際電気通信連合(ITU)全権委員会議の結果概要

 国際電気通信連合(ITU)の4年に1度の全権委員会議が韓国(釜山)で10月20日から11月7日まで開催され、171か国から約2,500名が参加しました。
 我が国からは、西銘総務副大臣をはじめとする約50名の代表が参加し、3週間にわたる審議に活発に参画しました。
1.全権委員会議の開催場所及び日程
 (1)会場:韓国(釜山)
 (2)日程:平成26年10月20日(月)から11月7日(金)まで

2.会議概要
 (1)西銘副大臣による政策演説
  開会初日、ホスト国である韓国の次に、西銘副大臣が政策演説を行いました。西銘副大臣は、変化の激しいICT分野 におけるITUの役割の重要性を指摘した上で、更なる活動の充実と発展に貢献するため、最大拠出額である分担金30 単位の拠出継続を表明し、トゥーレ事務総局長から謝意が表明されました。

 (2)選挙の結果
  会議開催期間中に実施された理事国選挙において、我が国は1959年以来連続11回目の当選を果たしました。
  また、無線通信規則委員会委員選挙では、激戦の結果(3議席に6名が立候補)、我が国から立候補していた伊藤泰彦氏(KDDI顧問)が 136票を獲得し、アジア・太平洋地域において第1位で再選を果たしました。

(関連資料)
○国際電気通信連合(ITU)理事国選挙の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000062.html
○国際電気通信連合(ITU)無線通信規則委員会(RRB)委員選挙の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000063.html

 (3)憲章・条約の改正
  今回会議においてITU憲章・条約の改正は行われず、ITUは現行の憲章・条約の下で引き続き国際電気通信の分野における重要な任務を果たしていくこととなりました。

 (4)主要議題の審議結果
  ア. ITUの財政計画
  2016年から2019年のITUの財政計画については、新たな収入源として提案されていた国際電気通信番号資源(INR)の導入は見送られ、積立金からの引き出し及び業務効率化によるコスト削減により収支均衡を図る案で合意されました。
  イ. 国際インターネット関連公共政策課題
  インターネット資源管理の在り方やサイバーセキュリティに関する課題については、ITUの果たすべき責務の中で引き続き、技術開発・人材育成などの分野で重要な役割を果たしていくことが合意されました。また、ITU理事会のインターネット作業部会では、全ての関係者の意見を聴く仕組みを導入することが合意されました。
  ウ. 国際電気通信規則(ITR)のレビュー
  国際電気通信規則(ITR)のレビューについては、ITU理事会に設置される専門家グループにおいて、2017年から検討を行い、2018年の全権委員会議において判断することが合意されました。

 (5)その他
  ア. エボラ対策への支援表明
  ICTの利用によるエボラ出血熱の撲滅のための新たな決議が全会一致で採択されましたが、我が国はこれに賛同するとともに、18万スイスフラン(約2,000万円)の支援を表明しました。今後、本決議に基づき、ICTを活用したプロジェクト管理ツール(対策に必要な情報の効率的な提供)の開発を、ITUと我が国は協力して推進する予定です。
  イ. 次回全権委員会議の開催
  2018年にアラブ首長国連邦で開催されることが決定しました。

(関連資料)
○ITU全権委員会議の概要
http://www.itu.int/en/plenipotentiary/2014/Pages/about.aspx
○西銘副大臣の政策演説
http://www.itu.int/en/plenipotentiary/2014/statements/file/Pages/japan.aspx
○ITU全権委員会議の最終文書
http://www.itu.int/en/plenipotentiary/2014/Documents/final-acts/pp14-final-acts-en.pdf
連絡先
情報通信国際戦略局国際政策課
担当:藤原課長補佐、高根主査
電話:03−5253−5922
FAX:03−5253−5924

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