総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

報道資料

令和元年10月10日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

(東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブル整備・運営事業)
 総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 福田 良之)から申請があった東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブル整備・運営事業への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。

1 経緯

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 福田 良之。以下 「JICT」という。)から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第25条第2項の規定に基づき、東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブル整備・運営事業(以下「対象事業」という。)への支援決定の認可に関する申請がありました。
 同申請を受け、対象事業の支援の対象となる事業者及び内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり認可しました。
 

2 対象事業

 対象事業は、東南アジアを中心とした地域において光海底ケーブルを整備し、その運営・維持管理を行うものです。JICTは、NTT国際通信株式会社等とともに本事業に参画するために、新会社を設立し、最大78百万米ドルの出融資を行う予定です。
 事業スキームを含む詳細は別紙のとおりです。

 【概要】
 ■ 事業内容:光海底ケーブルを整備し、その資産及び使用権の販売等を行う事業
 ■ 設立会社名:Orient Link Pte. Ltd.
 ■ 所在地:シンガポール
 ■ 共同出資者:NTT国際通信株式会社、WEN Capital Pte. Ltd.
 ■ JICT支援決定額:最大78百万米ドル

 (参考)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
 
 ○概要
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
 ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)
  https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000035&openerCode=1
 ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000388382.pdf

  
連絡先
<連絡先>
 総務省 国際戦略局 国際政策課
 担当:秋山課長補佐、丹治主査
 TEL:03−5253−5374(直通)
 FAX:03−5253−5924
 

ページトップへ戻る