株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

令和6年4月1日更新

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者等に対して、長期リスクマネーの供給や専門家の派遣等を行うことを目的として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社（財投機関）である。

　通信・放送・郵便は規制分野であり、海外で事業を行うに当たっては政治リスク（突然の制度・政策変更等）やそれに伴う需要リスクが大きく、民間金融からの資金が集まりにくいなどの課題がある。JICTの支援は、長期リスクマネーの供給等を通じて、こうしたリスクを一部負担することで、民間資金を誘発し、我が国の事業者の海外展開を後押しすることを目的としている。

設立の経緯

代表者

出資金（令和5年6月27日現在）

計画額

• 業務概要資料
• 会社概要

• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令（平成27年政令第310号）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第311号）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令（平成27年政令第312号）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則（平成27年総務省令第72号）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令（平成28年政令第350号）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第39条に定める立入検査におけるデジタル技術の活用について（令和5年3月31日付け通達）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第57号）

• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）　※令和4年2月14日改正更新
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準の概要　※令和4年2月14日改正更新
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について（令和4年3月31日付け通達）

• 令和4年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について
• 令和3年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について
• 令和2年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について
• 令和元年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について
• 平成30年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について
• 平成29年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について
• 平成28年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について
• 平成27年度株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の業務の実績評価について

• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（LP出資による東南アジア等におけるICT事業等拡大支援）（認可：令和5年9月12日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（LP出資によるアフリカにおけるICT事業等展開支援）（令和5年9月13日）（認可：同年9月12日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（インドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業拡大支援（追加支援））（令和5年5月30日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（米国における決済ICTソリューション事業）（令和4年12月23日（認可：同年12月22日））
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（米国等における多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業）（令和4年12月22日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（LP出資による米国等におけるICT事業等展開支援）（令和4年10月28日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（インドにおけるデータセンターの整備・運営事業）(令和4年10月24日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（LP出資による欧米・インド・イスラエル等におけるICT事業等展開支援）（令和4年6月17日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（米国におけるアクセスコントロールICTサービス事業）（令和4年3月22日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）の一部改正（案）に対する意見募集の結果（令和4年2月14日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）の一部改正（案）に対する意見募集（令和3年11月26日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（欧州・APAC（アジア太平洋地域）における金融ICT基盤整備・サービス提供事業）（令和3年1月29日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（インドネシア共和国におけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業）（令和3年1月18日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブル整備・運営・事業）（令和元年10月10日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の支援決定の認可（欧州における電子政府ICT基盤整備・サービス提供事業に対する支援）（平成31年2月28日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（ミャンマー連邦共和国における放送番組制作設備・スタジオ設備整備及び放送コンテンツ提供事業）（平成30年3月9日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業）（平成29年11月28日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（MVNO及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業）（平成29年3月28日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（香港・グアム間光海底ケーブル事業）（平成29年1月20日）
• 「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果（平成28年11月16日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令案に関する意見募集（平成28年9月28日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（告示）に関する意見募集の結果（平成27年11月27日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立（平成27年11月25日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等候補者の選任（平成27年11月6日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立の認可（平成27年10月9日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の社長候補者等について（平成27年10月1日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準案に関する意見募集（平成27年9月29日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令案等に関する意見募集の結果（平成27年8月28日）
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令案等に関する意見募集（平成27年7月2日）

• 改革工程表2018を踏まえた投資計画

• 投資計画の進捗状況（2019年度央）
• 投資計画の進捗状況（2019年度末）
• 投資計画の進捗状況（2020年度央）
• 投資計画の進捗状況（2020年度末）
• 投資計画の進捗状況（2021年度央）
• 改革工程表2021を踏まえた改善計画
• 改善計画の進捗状況（2022年度央）
• 改善計画の進捗状況（2022年度末）
• 改善計画の進捗状況（2023年度央）

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行後5年を目処とした検討結果（同法附則第4条関係）

• JICT
• 財政投融資計画・執行
• 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会
• ICT国際展開
• ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会
• G7伊勢志摩サミット「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」の公表（平成28年5月23日）