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報道資料

平成23年10月19日

総務省

モルディブ共和国政府による同国国営放送の地デジ日本方式採用決定

−モルディブ国営放送の日本方式採用に係る日・モルディブ共同声明を公表−

 モルディブ共和国政府は、同国国営放送における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB−T)の採用を決定し、10月19日午後、同地訪問中の森田総務大臣政務官と、モルディブのワヒード観光芸術文化大臣は、日本方式採用に係る共同声明に署名、これを公表しました。

1 モルディブ政府による同国国営放送の日本方式採用の決定
(1)総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカー等と連携しつつ、モルディブ政府関係者等に対し、地上デジタル放送日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。

(2)モルディブでは、日本方式がマルチチャンネルにより多くの番組が同時に送信できること、また、津波等の自然災害を多く抱えるモルディブにおいて緊急警報放送システムが有効であることが高く評価されました。

(3)この結果、モルディブ政府は、モルディブ国営放送(MNBC)において地上デジタルテレビ放送方式として日本方式を採用することを決定し、10月19日午後、森田総務大臣政務官とモルディブのワヒード観光芸術文化大臣との間でMNBCにおける日本方式採用に係る共同声明に署名、これを公表しました。
2 総務省の今後の取組
(1)総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、モルディブにおける日本方式の普及及び円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。

(2)今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。

(参考)
1 日本方式(ISDB−T(Integrated Services Digital Broadcasting−Terrestrial))
 国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日本方式(ISDB−T)、欧州方式(DVB−T/DVB−T2)、米国方式(ATSC)の3方式が存在します。日本方式は他の方式に比べて、緊急警報放送システムを備えた災害に強い方式であること、また、携帯端末向け放送(ワンセグ)とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなり経済的であること等の優位性があります。

【日本方式採用各国の採用時期】
・ブラジル       2006年 6月
・ペルー         2009年 4月
・アルゼンチン  2009年 8月
・チリ            2009年 9月
・ベネズエラ    2009年10月
・エクアドル     2010年 3月
・コスタリカ      2010年 5月
・パラグアイ     2010年 6月
・フィリピン      2010年 6月
・ボリビア       2010年 7月
・ウルグアイ    2010年12月
2 日本方式の海外展開の状況
 日本は、海外の日本方式採用国と連携し、未だ方式決定をしていないアジア・中南米・南部アフリカ諸国等にも採用を働きかけています。
 

連絡先

情報流通行政局放送技術課
担当:糸補佐、江原係長
電話:03-5253-5784
FAX:03-5253-5788
電子メール:btd_i/atmark/ml.soumu.go.jp

情報通信国際戦略局国際経済課
担当 :寺村補佐、小林係長
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930
電子メール:info-kokusaikeizaika
/atmark/ml.soumu.go.jp

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