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報道資料

平成27年1月30日

エクアドル共和国とのICT分野での協力に関する覚書を締結

−南米での具体的なICT官民共同プロジェクトの実施を内容とする初めての覚書−
  総務省は、平成26年11月17日及び18日の2日間、エクアドル共和国へICT官民合同ミッション団を派遣(団長:阪本総務審議官)し、エクアドル通信・情報社会省とともに日エクアドルICT国際フォーラムを開催したところです。
  その後エクアドル通信・情報社会省との間で本フォーラムを踏まえた今後のICT分野での協力の方向性の内容について協議をしていたところですが、このたび合意に至り、当該内容を確認した覚書を締結いたしました(覚書署名者:日本側:阪本総務審議官、エクアドル側:エスピン通信・情報社会大臣)。
  今後、両国でのICT官民共同プロジェクトの実現に向けて取り組んで参ります。
本覚書において、総務省及びエクアドル通信・情報社会省(以下「双方」という。)が確認した事項は以下の通りです。
1. 双方は、今後の双方のICT分野での更なる協力の方法を模索する意味において、両国間のICT分野での協力の象徴
   である地デジをはじめ、ブロードバンド、教育、研究開発、スマートシティ、物流・交通といった重要テーマを 取り上げ
   約350名の参加を得た日エクアドルICT国際フォーラムが、非常に有意義なフォーラムであったこと。
2. 本フォーラムを通じて、二国間関係が更に強化されたこと及びICTがエクアドルの社会・経済発展の起爆剤として利用
    されるよう、今後ともより一層協力すること。
3. 双方は、今回のフォーラムの結果、「都市交通コントロールシステム」「e-learningシステム」「放送技術を活用した防災
    システム」の三事業を、共同プロジェクトとしてエクアドルの社会で実用化していくために早期に検討を進めるとともに、
    ブロードバンド、研究開発、スマートシティといった他の協力分野の可能性も並行して探究すること。
4. 双方は、共同プロジェクトの発展のためのフォローアップとして、双方及び関係セクターによる会合を企画し、随時
   各プロジェクトの進捗状況を確認し、推進する体制を構築すること。
5. 双方は、共同プロジェクトの発展のための諸活動が円滑に進展するよう、共同プロジェクトのそれぞれの関連セクターと密接に連携すること。
6. 双方は、日本国総務省がエクアドル共和国通信・情報社会省幹部関係者を2015年1月から3月の間で1週間日本へ
   招聘し、同幹部に対し共同プロジェクトの発展のため関連する日本国内におけるICTが活用されている事例を紹介
   すること。


(参考:経緯)

(1)平成22年3月、エクアドル政府は、同国の地上デジタルテレビ放送の方式として、日本方式(ISDB−T)の採用を決定。
     以降、日本国総務省とエクアドル通信・情報社会省は、地デジ分野において継続的な協力関係を構築。

(2)平成26年4月上川総務副大臣(当時)とゲレーロ通信・情報社会大臣(当時)との間で、それまでの地デジ分野での
     協力 からICT分野全般での協力へと分野を拡大し、両国間でのICT分野の連携を進めるため「ICT政策対話」を
     定期的に 開催していく旨を盛り込んだ共同声明に署名。

(3)本共同声明に基づくICT政策対話の一環として、総務省及びエクアドル通信・情報社会省は、平成26年11月17日及び
     18日に「第1回日エクアドルICT国際フォーラム」を開催し、双方のICT分野での取組を共有するとともに、更なる協力
     の方法を模索しつつ、今後の方向性について確認。


<関連報道発表資料>

 〇南米2カ国(コロンビア共和国、エクアドル共和国)へのハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣
      (平成26年8月29日)   
            URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000037.html

 〇上川総務副大臣のエクアドル共和国への訪問結果
       (平成26年5月8日) 
            URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000030.html 


 
連絡先
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長尾課長補佐、坂本係長、井上事務官
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