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報道資料

平成27年3月24日

日EU・ICT政策対話(第21回)及び日EU・ICT戦略ワークショップ(第1回)の結果

 総務省と欧州委員会は、3月23日(月)及び24日(火)に、総務省にて、日EU・ICT政策対話(第21回)及び日EU・ICT戦略ワークショップ(第1回)を開催しました。
 今回の政策対話の主な成果として、日EU間の第5世代移動通信システム(5G)に関する協力を強化するため、研究開発分野での協力や国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論における協調等を内容とする総務省・欧州委員会の間での閣僚レベルでの共同宣言に5月中に署名するべく所要の準備を進めることが確認されたほか、日EU間の国際共同研究に関し、第3次公募の実施に向けて今後のスケジュール等が基本的に確認されたこと等があげられます。

1.日EU・ICT政策対話(第21回)

(1)概要
「日EU・ICT政策対話」は、総務省と欧州委員会(通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局)との間で、ICT政策全般について、定期的に実施している政策対話です。今回(第21回)は2013年12月以来の開催となり、ICT分野に関する幅広い議題(今次会合の議事:情報通信政策動向、インターネットガバナンス等を巡る国際協調の推進、規制政策・消費者政策、青少年保護・パーソナルデータの利活用とプライバシー保護に係る政策協調、国際共同研究、高齢化社会におけるICT活用、セキュリティ政策、5G)について対話を行い、活発な意見交換が行われました。

(2)主な成果
(1)5G
 日EU双方の5G分野における取組を紹介するとともに、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年の商用化を目指して、日EU間の5Gに関する協力を強化するため、研究開発分野での協力や国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論における協調等を内容とする総務省・欧州委員会の間での閣僚レベルでの共同宣言に、5月中に署名するべく所要の準備を進めることを確認しました。また、日EU産業界の間での5Gを巡る協力に関する共同宣言への署名に向けた動きがあることを歓迎しました。

(2)国際共同研究
 日EU双方から、平成25年度から実施している国際共同研究に関する現状の報告を行い、その重要性を共有するとともに、平成28年度からの開始を予定している第三次国際共同研究について、昨年10月に行われた5th EU-Japan Symposium on ICT Research and Innovationにおける議論を踏まえ、5G等のテーマを念頭に置きつつ、今後の実施に向けたスケジュール(今秋以降に共同公募を実施予定)等に関する認識を共有し、今後も研究開発分野における協力関係を継続し、深化させていくことで一致しました。

(3)高齢化社会におけるICT活用
 先日開催されたICT for Active and Healthy Ageing Workshopの結果が紹介されるとともに、日EU双方から、超高齢社会を見据えた医療・健康分野に係るICTに関する取組を説明し、将来的な研究開発分野における協力を目指すことで一致しました。

(4)インターネットガバナンス等を巡る国際協調の推進
 日EU双方は、情報の自由な流通を確保し、オープンかつ透明なインターネットを維持する上での、マルチステークホルダーアプローチによるインターネットガバナンスの重要性に関する認識を共有するとともに、様々な各種の国際会議において今後も協調して対応していくことを確認しました。

(5)青少年保護・パーソナルデータの利活用とプライバシー保護に係る政策協調
 EU側から個人データ保護規則案を巡る欧州理事会での審議状況等を説明するとともに、日本側からは、スマートフォン時代におけるフィルタリング、青少年の適正な利用・モラル向上に向けた周知啓発及びスマートフォン利用者のプライバシー確保に向けた技術的検証等の実証実験について説明し、スマートフォンアプリの利用者等のプライバシー確保について国際協調が図られるよう、今後もベストプラクティスの共有を行っていくこと等を確認しました。

(参考)第21回政策対話 出席者
  日本側:阪本総務審議官 ほか
  EU側:スタンチッチ欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局次長 ほか

2.日EU・ICT戦略ワークショップ(第1回)

(1)概要    
 日EU・ICT政策対話の開催に先立ち、ルールの共通化を通じたデジタル経済の発展に向けた取組等、デジタル経済における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、今般、日EU・ICT戦略ワークショップを開催しました。     
本ワークショップでは、日EU双方の  
a.ルールの共通化を通じたデジタル経済の発展についての意見交換
b.産業界からのデジタル経済に向けた取組等の紹介
c.日・EU以外の第3国への市場アクセスについての取組の共有 を行いました。
 本ワークショップでの議論を通じて、日EU間でさらに協力を深化していくことが確認されました。

(2)主な議論の概要
 本ワークショップでは、欧州側から、EU加盟国間で規制や制度を統一し、欧州域内での情報流通を円滑化するためのデジタル単一市場形成に向けた取組について紹介があったほか、
a.日本の産業界を代表する形で経団連から、国境を越えたデータ移転の重要性、パーソナルデータの利活用と経済成長との両立な
ど、デジタル経済の発展に向けた産業界としての提言
b.モバイルコンテンツフォーラムから、今月バルセロナにて開催されたMobile World Congress 2015の機会に、我が国のモバイルアプリ企業の海外展開支援と各国企業の日本のモバイルアプリ市場への展開支援を目的として、欧州の関係団体との間で戦略的MoUを締結した旨の発表
 等が行われました。

(参考)日EU・ICT戦略ワークショップ出席者  
 日本側:阪本総務審議官、経団連、モバイルコンテンツフォーラム ほか  
 EU側:デグラーフ欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局F局長 ほか

3.今後の予定

今回の会合の成果や今後の取組を踏まえ、ICT分野における日EU間での連携を継続・具体化させるための会合を、2016年中を目途にブリュッセルにおいて開催する予定です。

【関係報道資料】

日EU・ICTセキュリティワークショップ(第2回)及び日EU・ICT政策対話(第20回)の結果(平成25年12月10日) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000055.html

連絡先
情報通信国際戦略局 国際経済課
担当 :横森補佐、西澤係長、角田事務官
電話 :03-5253-5928(直通)
FAX :03-5253-5930

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