報道資料

1. (1)出張期間
   　平成27年5月5日(火)から5月10日（日）
2. (2)チリ滞在中の主なアジェンダ
   1. a)チリ運輸通信省ゴメス・ロボ大臣と会談し、同大臣との間で、地デジ分野で協力を強化すること、通信衛星やデジタル網整備等の分野へ連携を拡大すること、そのため「ICT政策対話」を開催すること等を盛り込んだICT協力共同声明に署名。
   2. b)チリ政府主催ICTイベント(DAYTEL2015及び地デジワークショップ)に約50名で構成される日本の官民ミッション団の団長として参加。
   3. c)日系人の方々との懇談を通じ交流を促進。

1. (1)地デジ分野における協力強化

   　総務省とチリ運輸通信省（以下「両省」という。）は、今日に至るまでの地デジに関する協力を尊重し、引き続き協力関係を継続するとともに、チリ国内における地デジの全国展開へ向けたチリ国内放送局が行う関連機材調達及びそれに対するファイナンス支援スキームの整備について、両省共有の課題として認識し、相互協力の上、取組みを推進することを確認した。

2. (2)ICT分野全般への協力の拡大

   　両省は、地デジ分野に加え、両省が関心を有する事項に関する政策の良き慣行並びにICTの活用に係る政策及び制度に関する情報交換について、協力関係を発展させることを確認した。当該事項には次を含むが、これに限られるものではない。

   • 防災及び災害時対応向けの通信システム
   • 光ファイバー（陸上、海底）を活用した高速インターネット網の整備
   • 衛星を活用した通信システム
   • スマートシティ ・将来へ向けた移動通信技術
   • 周波数の有効活用及び電波監理 ・ビッグデータ及びクラウドコンピューティング
   • サイバーセキュリティ
   • デジタルコンテンツ

   　両省は、ICT及びそのアプリケーションの普及を促進することにより、社会的課題に対して効果的な解決策を提供することを最終的な目的として、ICT分野において共同プロジェクトの発展及び調整を促進し、両省ではない団体が共同プロジェクトに関わる場合は、プロジェクトの成功へ向け当該団体の協力が得られるよう努めることを確認した。 また、両省は、他方の同意を得ることを条件に、ITU及び国際連合等の国際機関の枠組みにおいて協力することを確認した。

3. (3)ICT分野における両国間交流

   　両省は、この共同声明の実施へ向け、ICTの導入に伴う諸課題について総合的に意見及び情報を交換する場としてのICT政策対話や、ICTビジネス対話及びセミナーの開催並びに特定の分野に焦点を当てた使節団の派遣及び専門家同士の作業部会の設置等を通じて、ICT分野における両省の協力強化へ向け両国間交流を促進していくことを確認した。 　また、両省は、それぞれの国の国内法に基づいて、その権限の範囲内で日本とチリの企業や組織間のビジネス関係の拡大を支援していくことを確認した。

   　総務省は、今回署名した共同声明に基づき、関係者の協力を得ながら、チリ運輸通信省とともに両国でのICT官民共同プロジェクトの実現へ向け取組を進める考えです。

〇南米チリ共和国へのハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣（平成27年3月18日）
URL : https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000047.html