総務省と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局は、4月17日（火）及び4月18日（水）に日EU・ICT戦略ワークショップ（第7回）を東京にて開催しました。
デジタル経済における重要課題について、官民及び政府間で自由な意見交換を行う場として、官民会合及び政府間会合を開催しました。
1．日EU・ICT戦略ワークショップ（第7回）官民会合
（1）概要
日EU双方における政策動向や、実際のビジネスの場での課題等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行いました。
（2）主な成果
ア 両国の政策
EU側から、デジタル単一市場戦略の状況について説明が行われました。日本側からは、総合的なICT政策や、Society5.0の実現に向けた民間の取組みについて説明を行いました。今後も、各政策のアップデートについて、定期的に意見交換を行うことを確認しました。
イ 5G・IoT・自動運転
日本、EU双方から、5Gにおける周波数政策や実証実験の取組み、自動運転の取組み、実ビジネスにおける5G・IoTの活用について、説明が行われました。今後も、これらの取組みの進捗について、定期的に意見交換を行うことを確認しました。
ウ 標準必須特許
日本側から、標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き等について説明を行いました。EU側からは、当分野での国際的なアプローチは重要であり、今後日EUで方向性を共有していきたい旨コメントがありました。
エ AI・ロボティクス
EU側から、AIの社会的側面及び技術的側面の双方に関するEUの取組みについて説明が行われ、AIに関する検討を産官学で行うための枠組みを設置する予定である旨、説明が行われました。日本側からは、国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案や、AIの活用に関する取組みについて説明を行いました。AIについては本年3月にカナダ・モントリオールにて開催されたG7イノベーション大臣会合においても、今後の議論の重要性が認識されたところであり、引き続き日EU間で課題を共有し、連携していくことを確認しました。
オ 電子認証
日本側から、タイムスタンプ等の電子認証に関して、日EU双方の制度の比較検討に着手しようとしていること等、前回の日EU・ICT戦略ワークショップからの進捗について説明を行いました。EU側からは、双方協力して電子認証を進めようとすることの重要性についてコメントがあり、今後も意見交換を継続していくことを確認しました。
カ 共同研究
EU側から、これまでの日欧ICT国際共同研究の取組みやこれまでに実施した研究概要等について説明が行われました。日本側からは、国際共同研究のスキームや今後の共同研究について説明を行いました。今後も継続して国際共同研究に関する取組みを継続していくことを確認しました。
キ プラットフォーム
EU側から、EU内で検討中のプラットフォーム規制案について説明が行われ、本規制の背景や規制対象等に関する議論を行いました。
ク データエコノミー
データの利活用や流通促進のための課題や、データ利活用のための契約ガイドライン等について議論を行いました。
個人情報に関しては、EU司法総局及び日本側から、日EU間の個人情報流通の枠組み構築に向けた取組みの進捗について説明があり、実用的かつ柔軟なガイドライン策定の必要性、データの自由な流通とデータ保護との適切なバランスの確保の重要性等に関する議論が行われました。
（参考）日EU・ICT戦略ワークショップ（第7回）官民会合 出席者
日本側：総務省今林国際戦略局長、個人情報保護委員会事務局、経済産業省、特許庁、
（一社）日本経済団体連合会、（一社）新経済連盟、（一社）電波産業会、（一財）日本データ通信協会、
（一社）情報通信ネットワーク産業協会、（一社）電子情報技術産業協会、関連企業 ほか
EU側：欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局デグラーフF局長、司法総局、駐日欧州連合代表部、
駐日欧州商工会議所、デジタルヨーロッパ、日本自動車輸入組合、関連企業 ほか
2．日EU・ICT戦略ワークショップ（第7回）政府間会合
（1）概要
日EU双方における政策動向等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行いました。
（2）主な成果
ア G7、G20
G7、G20等の国際議論の場における、日EU間での継続した連携の重要性について議論を行いました。特に、本年3月にカナダ・モントリオールで開催されたG7イノベーション大臣会合を踏まえ、社会的な便益及び包摂性を実現する「人間中心のAI」の考え方や、これをG7以外の国にも広げていくことの重要性等について議論を行い、今後も日EU間での連携を継続していくことを確認しました。
イ プラットフォーム
EU側から、EU内で検討中のプラットフォーム規制案について説明があり、本規制の対象や影響範囲等についての議論を行いました。また、EU側からはフェイクニュース対策等に焦点を当てた提言を検討している旨発言がありました。
ウ サイバーセキュリティ
日本側から、総務省及び経済産業省でのサイバーセキュリティに関する取組みを説明しました。EU側からは、特にIoT機器のセキュリティ対策について関心が示されました。
エ 個別分野協力
個別分野における協力に関して、前回の日EU・ICT戦略ワークショップからの進捗の確認を行いました。具体的には、5G、データエコノミー、ブロックチェーン、ICT指標、第三国への市場アクセス等に関して、日本側から具体的な取組状況を説明し、今後も引き続き専門家同士での意見交換を通して連携を深めていくことを確認しました。
（参考）日EU・ICT戦略ワークショップ（第7回）政府間会合 出席者
日本側：総務省菱沼国際経済課長、公正取引委員会事務局、経済産業省 ほか
EU側：欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局デグラーフF局長 ほか
【関係報道資料】
